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再延長後の受給期間は、通算して最長4年です。 一般的には、雇用保険の基本手当をもらい終えてから、老齢厚生年金をもらいます。
その人の生年月日に応じて、60〜64歳になると、厚生年金から「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。 この年金と雇用保険の基本手当については、併給調整が行われます。
つまり、平成10年4月1日以降に、初めて特別支給の老齢厚生年金の受給権が得られた人については、雇用保険の基本手当と老齢厚生年金の双方を併行してもらうことはできません。 受給停止になります。
両者の給付金額を比較すると、一般的なサラリーマンの場合、雇用保険の基本手当月額のほうが、特別支給の老齢厚生年金の月額よりも高くなります。 パートタイマー等のうち、週所定労働時間が20時間以上で、かつ、1年以上の継続雇用が見込まれる人が、雇用保険の被保険者となれます。
つまり、雇用保険に加入できるわけです。 雇用保険の被保険者（加入労働者）は、年齢と1週あたりの所定労働時間数により図表25のように区分されています。
パートタイマー等も同様に区分され、取り扱われます。 「高年齢求職者給付金」といい、65歳以上の被保険者（労働者）が失業した場合、引退過程にあることを考慮し、図表26の日数分の基本手当の額に相当する一時金のみが支給されるという制度です。
次の3つの要件を満たしていることが必要です。 被保険者でなくなったことの確認を受けること労働の意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること原則として、離職の日以前1年間に、被保険者期間（勤務時間）が通算して6ヵ月以上あること会社を辞めたあと、基本手当をもらうまでの手順を教えてください。
会社を辞めた人がハローワークで手続きをする際には、「雇用（失業）保険被保険者証」と「被保Ｆ者離職票1.2」が必要になります。 「被保険者証」を会社に預けてある場合には、返してもらってください。

また、「離職票」はできるだけ早く自宅に送ってくれるよう頼んでおきます。 離職者は、自分の住所地を担当するハローワークに行き、受給資格決定の手続きをして、基本手当をもらう資格があることを決めてもらいます。
「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者離職票1.2」、その他の書類と印鑑を持参します。 この日が受給資格決定日となります。
受給資格決定日から7日間は「待機期間といいます。 この期問は、受給資格者が失業状態にあることを確認するために設けられています。
初めて雇用保険をもらう人を1ヵ所に集めて行う説明会です。 期間（7日間）を終了した1〜2週間基本手当は失業者に対して支払うものです。

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